１５次公募では、小規模事業者のM&Aを後押しするために、専門家活用枠に【小規模売り手支援類型】が新設されました。

補助金の概要や申請に向けての案内チラシおよびガイドブック等を参照の上、是非ご活用ください。

本補助金では、以下４つの枠で公募が実施されます。
◆専門家活用枠：M&A時の専門家活用に係る費用（仲介・FA費用、DD費用等）を補助

　【小規模売り手支援類型】：補助上限 ４５０万円、補助率２／３

 ・事業承継･M&A補助金 案内チラシ

 ・事業承継･M&A補助金ガイドブック

◆PMI推進枠：M&A後の経営統合（PMI）に伴う経費を補助
◆事業承継促進枠：親族内承継や従業員承継前の設備投資等に係る費用を補助
◆廃業･再チャレンジ枠：再チャレンジに伴う廃業にかかる費用を補助

 ※詳細については各枠の公募要領をご確認ください。

支援策活用を含め各種サポートが必要な場合、お気軽に弊社までお問い合わせいただければ、対応させていただきます。

＜関連情報＞

・「事業承継･M&A補助金１５次公募説明会」（６月26日開催）

・事業承継について

・中小企業庁「事業承継」

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ゴールデンウィーク長期休暇中の情報セキュリティに関する注意喚起をはじめ、ＩＴ情報の処理･利活用およびＤＸ推進等にお役立てください。

◆情報セキュリティ関連

・2026年度 ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起

・長期休暇における情報セキュリティ対策

・日常における情報セキュリティ対策

・情報セキュリティ１０大脅威 2026

・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第4.0改訂版）

※第4.0版への改訂（3月27日公開）では、基本的な構成を維持しつつ、最新の環境変化を反映し、中小企業が適切な認識と実践的な対策を進められるよう、記載内容の見直しが行われています。改訂の主なポイントは以下のとおりです。

　１．「バックアップを取ろう!」を追加し情報セキュリティ６か条へ

　２．「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の基本的な考え方を取り込む

　３．「中小企業のための人材確保・育成の実践ガイドブック」を付録として追加

・「ＡＳＭ診断および事例集作成業務」報告書および事例集の公開

※中小企業を対象に、ASM（Attack Surface Management）診断を実施するとともにアンケート調査およびヒアリング調査を行い、業種別傾向等を分析。また、中小企業のシステムにおいて脆弱性が悪用された場合の被害を想定し、診断結果に基づく実際の対応状況を踏まえて、攻撃シナリオおよび実施すべき対策をまとめた事例集を作成。

・製品開発者向け・製品利用者向けガイド

※ソフトウェアの脆弱性を悪用するサイバー攻撃は増え続けており、万が一、被害に遭ってしまった場合、その影響は自組織内にとどまらず、より広範に及ぶ可能性があります。そこで今回、ソフトウェアの脆弱性に起因するサイバー攻撃の被害を最小限に抑えられるよう、ソフトウェアを開発する「製品開発者」と、ソフトウェアを利用する「製品利用者」を対象としたガイドを公開。

◆ＡＩ関連情報

※一般利用者向けの「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」を公開。社内研修等で使いやすいプレゼンテーションスライド形式ですぐご利用可能。また、AI開発者およびセキュリティ担当者に向けた最新のトレンドや情報をまとめた「AIセキュリティ短信」を公開。双方とも年間数回をめどに今後も定期的に発行予定。

・ＡＩ利用者のためのセキュリティ豆知識

・ＡＩセキュリティ短信

・「ヘルスケア領域におけるＡＩセーフティ評価観点ガイド」を公開

※本ガイドは、医療・ヘルスケア特有の機微性やリスクを反映した具体的な評価手法を実務者向けにまとめたもの。専門家が少ない企業でも活用しやすいよう、AIライフサイクルに沿って、プロダクト設計から導入・運用までの５つのフェーズで評価ポイントを整理し、10項目の多角的な評価観点と想定されるリスクを併記しています。医療・ヘルスケア分野で、LLM（テキスト生成AI）を活用したサービスやプロダクトの開発に携わる方は、ぜひご活用ください。

◆ＤＸ関連情報

・「ＤＸ推進指標」新指標による自己診断の案内

・ＤＸ推進指標特設サイト

※4月3日より「DX推進指標_自己診断フォーマット_2026改訂」での受付を開始。今回の改訂では、データ活用・連携、デジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティなど、近年重要性が高まっている要素を取り入れ、企業がDXの取り組みを近年の状況を踏まえて評価できるようになっています。

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 2026年版「中小企業白書･小規模企業 白書」（4月24日閣議決定）では、経営環境の転換期において、中小企業は「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要という考えの下、労働生産性の向上に有効な取組や、経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー（財務･会計、組織･人材、運営管理、経営戦略）」の強化・実践に焦点を当てて分析が行われています。また、経営資源の限られた小規模事業者にとって、事業の維持や拡大を図る上で、企業間連携によって相互に補完し合うことが有効な取組であることが示されています。

＜関連情報＞

・中小企業白書

・小規模企業白書

・白書･統計

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こうした中、各事業者においては、取適法上どのような行為が違反となるのかを正しく認識し、違反の未然防止につなげることが重要です。

つきましては、取適法等の制度説明に加え、同法の主な違反事例の紹介に係る資料（解説動画を含む）、および関連セミナー情報を下記に掲載し周知いたします。

＜関連情報＞

・解説動画

・リーフレット

・ガイドブック

・セミナー情報

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＜支援関連情報＞

・ミラサポＰｌｕｓ「中東情勢等を踏まえた中小企業等の支援策のお知らせ」

・中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

・中東情勢関連対策ワンストップポータル

・ミラサポＰｌｕｓ「資金繰り支援策のご案内」

・ミラサポＰｌｕｓ「小規模事業者経営改善資金のご案内」

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《制 度》　

モニタリング強化型特別保証制度

《趣旨･概要》　

中小企業者の成長に向けた事業の立て直しや投資を後押しするため、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、金融機関及び保証協会に経営状況等を報告することで、経営状況の変化の予兆を早期に把握することが可能になり、支援者が連携しつつ必要な事業者支援を行える体制が構築されることを目的とする保証制度（概要）

《取扱期間》　

３年間（2026年3月16日～2029年3月末）

＜関連資料＞

・中小企業庁「モニタリング強化型特別保証制度について」

・早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）関連

・ミラサポＰｌｕｓ「資金繰り支援策のご案内」

・ミラサポＰｌｕｓ「小規模事業者経営改善資金のご案内」

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内閣府国家サイバー統括室（NCO）を中心に、産官学民が連携して、サイバーセキュリティに関する取組みを集中的に行っています。

2026年は「サイバーはひとごとじゃない」をテーマとし、一人ひとりが、サイバー攻撃による被害を他人ごとではなく、自分ごとだと考えるとともに、各事業者においても、サイバーレジリエンスを高める対策を能動的に行っていただけるよう、関連情報の発信、普及啓発その他支援活動を積極的に行ってまいります。

＜関連情報＞

・サイバーセキュリティ月間2026 (国家サイバー統括室 NCO)

・経産省「サイバーセキュリティ政策」

・2026年サイバーセキュリティ月間特集ページ（IPA）

・「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表（IPA）

 ・企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口（IPA）

 ・セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）

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2026年、明けましておめでとうございます

旧年中の格別なご厚誼に対して深く感謝いたします

新年を迎えて皆様のご健勝、ご清栄をあらためてお慶び申し上げます。

昨年は、前内閣が払拭される形で慌ただしく新内閣に変わるとともに、円安基調が一層進行する中、輸出型産業、ＡＩ・半導体関連企業などを中心とする株式市場の活況（熱狂）、バブルを連想させるような投機的不動産価格の高値更新等が続き、長いデフレ状態から完全に脱却して、インフレ経済へと一気急激な転換が進んだ一年となりました。 

他方で、資源価格・物価の高騰や人手不足、経営者高齢化と後継者難、コロナ禍以降累積した過剰債務等、いまだ解消されない諸問題に苦しむ事業者が多く存在するなど、全面的で健全な経済復活にはなお時間と努力を要する状況にあるといえます。

加えて、世界的異常気象により各地で頻発する甚大自然災害、益々巧妙化するサイバー攻撃の激増、米国トランプ関税措置、国際諸紛争の勃発と継続、台湾有事を含む周辺地域の地政学的リスク、財政悪化に伴う悪性インフレ懸念や慢性的人手不足など、内外で山積する諸問題と多くの懸案・攪乱要因に翻弄された一年でもありました。

本年の干支である「丙午（ひのえ・うま）」には、太陽や火（丙）のような明るさと情熱・エネルギー、強い意志と決断力をもって、馬（午）の如くスピード感をもって行動に移し、新たなステージや目標に向かって疾走、変化を遂げてゆくイメージがあります。

 社会経済活動の本格的な復活・定着には、大企業だけでなく中堅・中小事業者の再生と働く人々にとって物心両面の豊かさを実感できる持続的な成長発展が不可欠と考えます。 

弊社は、引き続き精進して事業活動に取り組み、多くの方々と力を合わせ、お客様皆さまへのお役立ちになるべく一層励んでまいる所存です。

 今後共ご指導・ご鞭撻および変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和 八年  元旦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ＥＭＳＧ 経営パートナーズ株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  代表取締役　 吉村  修二

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勝手ながら、年末年始休業を下記の期間とさせていただきます。

2025年12月30日（火）～  2026年1月4日（日）

この期間にお問い合せいただきました電話・メール・FAX等につきましては、

2026年1月5日（月）以降、順次対応させていただきます

ご不便をお掛けしますが、何卒ご容赦賜りますようお願い致します。

新年を迎えるにあたり、皆様のご清栄とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

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『 毎年３月と９月は「価格交渉促進月間」です。継続的な賃上げが実現する成長型経済に転換するため、その原資の確保が不可欠であり、より一層の価格転嫁、取引適正化が重要です。米国関税措置による影響が不透明な中ですが、発注者の皆様におかれては、サプライチェーン全体での取引適正化の取組を継続していけるよう、引き続き十分な配慮をお願いします。国の各機関や地方公共団体におかれても、率先して交渉・転嫁に取り組んでください。

発注企業・受注企業の皆さん、賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう。』

◆ 所管大臣ビデオメッセージ

上記価格交渉等に関するサポートが必要な場合、先ずはお気軽にお問い合わせの上ご相談ください。

＜関連情報＞

・適正取引支援サイト

・価格転嫁に関する支援情報

・ミラサポｐｌｕｓ総合支援サイト

＜その他経営相談窓口＞

・中小企業電話相談ナビダイヤル

・経営安定特別相談事業

・経営安定特別相談室設置一覧（全国236か所）

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